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立元 貴

内科医・医学博士

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免許取り消しのご意見番

2017-04-03更新
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改正道路交通法が、平成29年3月12日に施行され、75歳以上の運転者の認知症対策が強化されました。

これまでも、75歳以上では、3年に1度の免許証更新のときに、認知症検査を受けることになっていましたが、

改正後は、信号無視、一時停止などの違反行為があれば、

更新時以外にも認知機能検査を受けることが義務づけられました。

認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定されると、医師の診断を受ける必要があります。

警察庁では、年間約5万人が医師の診断を受けると推計しています。

 

医師が「認知症」と診断した運転手の免許は、取り消しとなります。

 

認知症の診断を行うのは、かかりつけ医または、認知症の専門医療機関が行うことになります。

日本医師会では、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を作成して、

医師向けの診断手順を公表しています。

 

そのなかで、認知症と診断され、免許取り消しとなった方への医師の対応を記載した

「第4章 高齢者の自動車等の運転と認知症の人を地域で支えるためのポイント」

の内容を抜粋して紹介します。

 

1.引きこもりの防止、社会生活への支援

重要な交通手段である自動車の運転を中止することにより、患者・家族の生活に著しい支障をきたし、

暮らしの質が大幅に下がることが予想されます。

また、引きこもり、買い物難民、抑うつ、認知症の進行など、本人の状態悪化につながる可能性も指摘されます。

 

2.自動車運転をやめた高齢者への心のケア

自動車運転を高齢者が続ける理由には、次のような場合があります。

①「認知症」という病識がないために運転不可という理解または認識ができない

②生活の「移動手段」として必要であるためやめられない

③「楽しさ」「運転が好き」「生きがい」「自尊心獲得」等の感情によるもの

④行動制限されることへの本人の被害感情や拒絶・拒否感情によるもの

⑤本人を制限することへの家族や周囲のためらい感情や罪悪感によるもの

 

3.医師・患者の信頼関係のもと認知症を診断すること

本人が納得し、運転を中止するためには、

早い段階から、本人だけでなく家族や周囲の関係者も含めての協議は大切です。

認知症の早い段階であれば、本人の理解を得やすいケースも多いのです。

また、反応性の興奮や易怒性が見られることはしばしばありますが、腰を据えて対応することが肝要です。

 

4.代替の交通手段、生きがいを一緒に考える

自動車運転が本人の生きがいであった場合には、

介護サービス、地域支援サービス、福祉サービスなどの導入が必要となります。

 

5.患者本位の安全確保

高齢者の自動車運転に対してのかかりつけ医の基本姿勢は、

「患者本人の安全確保」という視点で対応することです。

 

以上が、抜粋、引用部分です。

 

しかし、文章で書くと簡単にみえますが、

運転免許の取り消し、その後のケアなど、とても医師だけで対応できるものではなく、

介護や福祉などの協力が不可欠です。

法律が改正されたばかりですから、これから、いろいろな問題がおき、

医師も巻き込まれていくのではないかと心配です。

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