最近、TPPという言葉をよく耳にするが、なんだかよくわかっていない。

少し調べてみると、

TPPは、Trans Pacific Partnershipの略で、

環太平洋経済協定とか、環太平洋パートナーシップと訳されている。

これは、加盟国どうしの、モノ、ヒト、カネの行き来を自由にすることで、

工業品、農業品

公共事業

知的財産権

労働規制

金融

医療サービス

などなど、すべての関税をなくして、自由化する協定である。

 

TPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4つの小国から始まったが、

これにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加しようと交渉がすすんでいる。

韓国、中国は参加しない。

ここがポイントで、アジアの主要国で参加しようとしているのは、日本だけ。

参加国をみてみると、アメリカと日本以外は、小さな国ばかりで、TPPは実質的に、アメリカと日本が主役である。

関税がなくなれば、輸出はしやすくなり、輸入も増えることになる。

関税の撤廃には例外品を作らないのが、TPPの基本ルールなので、

たとえば、農業品の関税を高くして、外国からの輸入を抑えることはできない。

輸出に頼る工業製品をつくる企業には都合がいいが、

輸入が増えると価格競争では勝ち目のない農業などには厳しい。

 

TPPで、医療にも影響がでると予想されている。

ヒトの行き来が自由になれば、

外国人の看護師や医師を、受けいれることになる。

カネとモノの行き来が自由になれば、

外国の企業が、日本の病院を経営することが可能になる。

日本医師会では、TPPによって、外国人の医療従事者が増え、外国資本による病院の経営がおきれば、

医療が富裕層を狙ったビジネスとなり、いまの保険制度がくずれるのではないかと、主張している。

そもそも、アメリカ主導のTPPなのだから、アメリカが損をするようなしくみをつくるはずがない。

日本にとっては、輸出が増える得が、輸入が増える損を越えるかという勘定になる。

しかし、アメリカは、どんな手段を使っても、損をするのを選ぶような国ではない。

高齢化のすすむ日本では、医療と介護は、最後の成長産業であり、

その市場を、アメリカが狙っているということだろう。

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