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立元 貴

内科医・医学博士

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医療事故調査制度がはじまります

2015-09-18更新
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今年(平成27年)の10月から、医療事故調査制度が始まります。

医療事故調査制度は、

医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、

その調査結果を第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告し、

そこで結果の分析を行うしくみのことです。

 

そもそも、何を医療事故というのでしょう。

この制度では、「医療事故とは、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、

当該管理者が当該死亡または死産を予期しなかったもの」

と定義されています。

結局、医療事故かどうかを決めるのは、医療機関の管理者ということになります。

うがった見方をすれば、遺族からみて不審な死亡でも、医療機関側が予期された死亡であると考えていれば、

医療事故ではないということになります。

もちろん、医学的に正しい判断をすることが、医療機関に求められています。

 

医療機関は、医療事故が発生した場合、まずは遺族に説明を行い、医療事故・調査支援センターに報告します。

その後、速やかに院内事故調査を行います。

院内事故調査は、原則として、外部の医療の専門家の支援を受けながら調査を行います。

院内での調査終了後に、調査結果を遺族に説明し、医療事故・調査支援センターに報告します。

遺族または医療機関は、医療事故調査・支援センターに調査を依頼することもできます。

ただ、その場合は、一からセンターが調査するわけではなく、

院内事故調査の記録や事実確認などの検証を行うことになっています。

 

この制度の目的は、医療事故の再発防止であり、責任追求を目的としたものではないとされています。

しかし、報告書を訴訟に使用することは可能となっています。

そもそも事故かどうかも医療者側が判断し、

調査も関係者のよって行われるわけですから、

遺族が納得する形で調査が行われ行くのかが心配です。

事故を起こした医療関係者側から言えば、調査報告書が訴訟の証拠にされる可能性もあるので、

自分の首を絞めるような報告はしたくない、という心理が働く可能性もあります。

医療訴訟の多くは、遺族と医療者のコミュニケーションがうまくいかないときに起こるものです。

せっかくの医療事故調査制度が、かえって、医療者と患者関係者の信頼感を奪い、

訴訟の舞台にならないかと心配しています。


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