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立元 貴

内科医・医学博士

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この春から変わる、介護サービス

2015-03-23更新
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2015年(平成27年)の春から、医療・介護一括法により、介護サービスが大きく変わります。

医療・介護一括法は、正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」といい、2014年(平成26年)6月18日に成立しています。

 

介護サービスについて、変更点を整理すると、

2015年4月からの変更:

(1)これまで、特別養護老人ホームは要介護1からが対象でしたが、

2015年4月から新規に入所される方は、要介護3以上の重症者が対象になります。

要介護2以下の方は、新規に入所できなくなりました。現在、入所中の方は、引き続き入所できます。

また、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者へ、食費や部屋代の一部を負担する補足給付制度にも、所得や資産によって制限が加えられます。

 

(2)要支援1,2の方の介護サービスが、順次、介護保険から切り離され、市町村の事業へと移行します。

まず、2015年4月から3年間で、訪問介護、通所介護が市町村のサービスに移されます。

今まで、介護保険によって、全国一律のサービスが提供されていましたが、

各市町村によってサービスの内容や料金に違いがでることになります。

サービスの提供者も、介護のプロである事業者以外に、ボランティアやNPOに委託することも可能です。

サービスの内容やレベルが低下することが、危惧されます。

 

2015年8月からの変更:

これまで介護保険の利用者負担は、所得に関係なく1割でしたが、

2015年8月以降は、一定所得(年収280万円以上)のある方は、負担割合が2割に引き上げられます。

所得は世帯ごとではなく、個人単位での判定となります。

負担が増えれば、介護サービスの利用控えなどが起こり、経営が悪化する事業所もでてくるでしょう。


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