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立元 貴

内科医・医学博士

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よくわかる介護報酬2014-介護保険とは

2014-04-02更新
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介護保険は、従来の医療保険に加えて、日本の医療を支えるもう一つの保険制度として、平成 12 年( 2000 年) 4 月に始まりました。

3 年に 1 度をめどに、制度の見直しや保険料、サービス料金の見直しが行われ、平成 24 年( 2012 年) 4 月に改定が行われました。

平成26年(2014年)4月、消費税の増税に伴い、さらに料金の改定が行われています。

日本は、世界一のスピードで高齢化がすすみ、70 歳以上の高齢者が 2000 万人を超えています。

高齢者が増えれば、当然、介護の必要な人が増えていきます。

高齢者の介護は、今まで、家族の負担で支えられてきました。

しかし、少子高齢化社会を迎えた日本が、介護の必要な高齢者を社会全体で支えるための仕組みが介護保険です。

医知場では、介護サービスの料金である介護報酬に焦点を当てて、介護保険の解説をしたいと思います。

1)介護保険のしくみ

介護保険は、 40 歳以上のすべての国民が保険料を払い、市町村が運営しています。 65 歳以上の方が介護保険のサービスの対象になります。

ただし、 40 歳以上 65 歳未満の方でも、認知症や脳梗塞などの特定の病気が原因のときは、サービスを受けることが可能です。

介護保険によるサービスを受けるためには、まず、市町村に申請を行い、どの程度のサービスが必要かの認定を受けます。

市町村は、介護の必要度(要介護度)を調査し、主治医からの意見を参考にして、利用者を 7 つの段階に振り分けます。

介護の必要度は、軽い順に、要支援 1 、 2 、要介護 1 から 5 の 7 段階です。表は、おおよその目安です。

要支援 1

日常生活の基本動作はほぼ自分で行えるが、家事や買い物などに支援が必要

要支援 2

要支援 1 よりも能力が低下し、何らかの支援が必要

要介護 1

起立や歩行などが不安定。入浴や排泄などの介助が必要

要介護 2

自力での起立や歩行が困難で。入浴や排泄などの介助が必要

要介護 3

起立や歩行は不可能。入浴や排泄、衣服の着脱に全面的な介助が必要

要介護 4

介護なしに日常生活を送ることが困難

要介護 5

日常生活のほぼすべてに全面的な介助が必要

この段階に応じて、サービスの上限額が決まります。要介護度が重いほど、多くのサービスが用意されています。

利用者に必要なサービスを判断し、サービスの内容を具体的に割り振りする専門者を、ケアマネージャー(介護支援専門員)といいます。

介護保険のサービスを利用したときの料金は、利用者が 1 割、保険を運営している市町村が残りの 9 割を負担します。

つまり、介護サービスの事業所や施設は、料金の 1 割を本人からもらい、残りの 9 割は市町村に請求します。

・介護保険の本人負担= 1 割( 10% )

施設を利用する場合には居住費や食費、日常の生活費などは、介護保険の対象外となり、自費で負担することになります。

また、介護保険の限度額を超えるサービスは、自費で払う必要があります。

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