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立元 貴

内科医・医学博士

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よくわかる介護報酬2015-要支援サービスの料金

2015-06-15更新
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要支援1・2のサービスと料金

要支援1の 1 か月の限度額は 5003単位、要支援2では 10473単位です。

基本的には、 1 単位= 10 円ですが、都市部では若干の割増料金となります。

要支援1・2向けのサービスを予防給付といいます。

予防給付のサービスは、利用者がサービスを利用することで、体の状態を維持、改善して、要介護にならないように予防すること(介護予防)を目標にしています。

つまり、自力で生活することを支援するのが目的ですから、サービスで自活する力を落とすようなことがあってはいけません。

地域包括支援センターが中心となって、要支援1・2の人に介護予防のためのケアプランを作成します。

<居宅サービス>


居宅サービスは、自宅で生活をしながら利用する介護サービスです。

有料老人ホームなどは自宅と同様とみなされ、入居者が居宅サービスを受けることができます。

また、自宅での生活を支援するため、福祉用具の貸し出しや住宅改修の費用の補助も利用できます。

1)介護予防訪問介護

ホームヘルパー(訪問介護員)が自宅を訪問して、家事や生活の介助をするサービスです。

要支援1・2向けの訪問介護は、要介護向けのサービスと区別して、介護予防訪問介護といい、料金は1か月あたりの定額制です。

事業所は一定額しか保険収入がありませんので、限度額を超えるサービスは行えません。

また、週 2 回を超えるサービスが利用できるのは、要支援2の方だけです。

料金は、1か月あたりの定額制

週 1 回

1168 単位 / 月

週 2 回

2335 単位 / 月

週 2 回超(要支援 2 のみ)

3704 単位 / 月

2)介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や、感染症などで施設での浴室の利用が困難な場合などに限って、訪問による入浴介護を行います。

看護職員 1 人と介護職員 1 人で行った場合

1 回あたり

834 単位

3)介護予防訪問リハビリテーション

通院が困難で日常生活の活動を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士、作業療法士などの専門家が自宅を訪問してリハビリテーションを行います。

1 回の利用料は 20 分未満で、 302 単位です。

要介護 1-5 の人と料金は同じです。

1 回あたり( 20 分未満)

302 単位

4)介護予防訪問看護

通院が困難な人に、医師の指示に基づいて、看護師が自宅を訪問して看護サービスを提供します。一部の加算金を除いて、要介護 1-5 の人と料金は同じです。

20 分未満

30 分未満

30 分以上 1 時間未満

1 時間以上 1 時間 30 分未満

訪問看護ステーション

310 単位

463単位

814 単位

1117 単位

病院・診療所

262 単位

392 単位

567 単位

835 単位

5)居宅療養管理指導

通院が困難な人に、医師や歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、療養上の指導や助言を行います。

居宅療養管理指導は、医師の指示に基づくもので、要介護度によって決められている支給限度額には含まれません。

医師または歯科医師による指導は、 1 回あたり、 503 単位。 1 か月に 2 回までが限度になります。

医師または歯科医師による指導

1 回あたり(月 2 回まで)

503 単位

6)介護予防通所介護(デイサービス)

日帰りで施設に通い、食事や入浴、機能訓練や日常生活訓練を行います。

食費は、全額、利用者の負担になります。

1 か月あたり、要支援1が1647単位、要支援2が3327 単位の 2 種類の定額制です。

料金は、 1 か月あたりの定額制

要支援 1

1647 単位 / 月

要支援 2

3327 単位 / 月

7)介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

日帰りで施設に通い、食事、入浴などの日常生活の支援、生活機能の維持や改善のためのリハビリテーションを行います。

通所リハビリテーションができるのは、病院、診療所、介護老人保健施設などの医療機関のみです。

食費は、全額、利用者の負担になります。

料金は、 1 か月あたり、要支援1が 1812 単位、要支援2が 3715 単位の 2 種類の定額制です。

料金は、 1 か月あたりの定額制

要支援 1

1812 単位 / 月

要支援 2

3715 単位 / 月

8)介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

ショートステイといわれるサービスで、福祉施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。

1 日につき、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の例

併設型、多床室

要支援 1

473 単位

要支援 2

581 単位

9)介護予防短期入所療養介護

医学的な管理を必要とする人が、介護老人保健施設(老人保健施設)や介護療養型病院などの医療機関に短期間入所し、介護、看護の医療サービスを受けることができます。

料金は、施設、部屋、要介護度、 1 人あたりの職員の数などによって異なります。

1 日につき、老人保健施設の例

多床室

要支援 1

608 単位

要支援 2

762 単位

10)介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム、ケアハウス、養護老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅は、介護保険では利用者の自宅と考えられています。

こうした施設に入居している人に、介護予防のための日常生活の支援や介護を提供します。

入居者は、入居施設が提供するサービスか、外部の事業所による介護サービスのどちらかを選んで利用することができます。

1 日につき

要支援 1

179 単位

要支援 2

308 単位

11)福祉用具貸与、福祉用具販売、住宅改修費支給

生活の自立支援に効果のある福祉用具(工事のいらない手すりやスロープ、歩行器、歩行補助つえなど)の貸し出しを行います。

ただし、車いす、特殊ベッド、床ずれ防止用具など対象外となるものがあります。

また、入浴や排泄などに必要な福祉用具を購入する費用が補助されます。

たとえば、腰掛け便座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽などが対象になります。

ほかにも、手すりや段差解消などの住宅改修をした場合、改修費用が補助されます。

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