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立元 貴

内科医・医学博士

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来年の介護報酬は切り下げか

2014-12-17更新
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老人ホームやデイサービスなど、介護サービスの料金は、介護報酬といい、国が決めた公定価格です。

介護報酬は3年ごとに改定され、来年(2015年)の4月から、新しい診療報酬になります。

高齢者の数がどんどん増えていますので、介護サービスの利用者も増え、

介護サービスに支払われている介護給付費は、10兆円に達しています。

 

消費税の増税が延期された影響もあり(財務省はそう言っていますが)、

来年の介護報酬が引き下げられる可能性が高くなっています。

介護報酬が下がれば、介護サービスを提供している事業所の収入は、当然、減ります。

 

介護職員の賃金は低いことで有名で、平均賃金は月22万円程度。

国は、職員の賃金は減らないような介護報酬にするということですが、

事業所全体の収入が減るのに、職員の給与が維持されるかどうかは不透明です。

1人あたりの賃金を減らさずにコストを下げるには、職員数を減らすのでしょうか。

それでは、仕事が回らなくなり、サービスの質が下がります。

いずれにしても、料金を減らして、同じサービスを受けるのは無理な話でしょう。

 

介護報酬の詳細は、これから少しずつ、明らかになっていくことでしょうが、

改定案では、とくに中小の事業所には厳しい減収になる可能性があります。

効率化の名の下に、小さな介護事業所は経営が難しくなり、大きな事業所だけが生き残ることになるでしょう。

 

私の父も、施設のお世話になっていますが、昼夜を分かたず働かれている介護スタッフのみなさんには、

頭が下がります。感謝しています

彼らの職場環境が悪化していくのは、心苦しいばかりで、何とかならないものかと思います。

 

アベノミクスといわれていますが、冷静に考えて、

インフレになり、円安になり、株価が上がり、

それで、誰が豊かになったのだろう。

この道の先には、何があるのだろう。

安心よりは、不安がつきまといます。


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