アベノミクス解散と医療

もうひとつ意味がよくわからない、衆議院の解散、総選挙ですが、

アベノミクスの2年間で、医療の現場に起きていることを考えてみます。

 

医療機関に支払われる料金を、診療報酬といい、この料金を調整することで、国は医療の舵取りを行ってきました。

この2年でインパクトの大きかったのは、まず、手術や救急をおこなう、いわゆる急性期病院のベッド数の削減です。

短期間で費用のかかる治療を集中的に行う急性期医療は、医療機関側から見れば、利益の高い部門です。

逆に、国から見れば、医療費のかさむところなので、減らしたい。

そこで、効率的な医療という題目で、一部の大病院に急性期の患者を集中させて、

中小病院の急性期病棟のベッド数を大幅に減らす予定です。

 

在宅診療を行う開業医にも、変革のときが訪れています。

今まで、比較的、手厚かった在宅医療の料金も、一部は大幅に下がりました。

とくに、施設への訪問診療の料金に制約がかかり、混乱が生じています。

 

介護保険も引き締めが続いています。

来年は、介護保険の料金が改定される予定ですが、数%引き下げられるのではないかと予想されています。

 

患者さん側の負担も増えています。

今年(平成26年)4月から、70〜74歳の方の医療費の負担割合が、従来の1割から2割負担へ上がりました。

 

医療機関や介護施設などは、少なくとも、アベノミクスの経済的な恩恵はなく、

むしろ、医療費抑制の逆風をまともに受けている状況です。

今後、患者さん側も、医療や介護サービスの量が、経済的に制限されていくはずです。

 

アベノミクスばかりではなく、

アベノ・メディカルにも、力を注いでもらいたいと思います。

 

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