日本版IHNと地域包括ケア

アメリカでは、急性期、外来、リハビリ、予防、終末期、在宅などを担う医療機関に、

福祉、介護サービス、さらに保険会社が一体となり、大きなひとつの事業体として運営されているケースが多い。

これを、IHN(Integrated Healthcare Network)といいます。

 

アメリカの場合は、公的保険はなく、保険会社に自費で加入する仕組みなので、その会社の指定する医療機関しか受診できません。

保険会社にとってみれば、多様な機能をもった医療施設が統合することで、

患者にすべてのサービスを提供し、患者を囲い込んで、利益をネットワークの外に出さないようにしているのです。

 

日本では、地域レベルで医療や介護を継ぎ目なく提供しようとする、地域包括ケアが進められていますが、アイデアのひとつとして「日本版IHN」が考えられています。

大学病院などの大病院が、地域の医療、介護事業者を統合して経営することで、サービスの重複を抑えて、効率的に運営しようという発想です。

しかし、IHNとは、大病院が、中小病院、介護施設などを買収し、統合していく図式でもあり、

(もちろん、緩やかな業務提携という可能性もありますが)、実現には道のりがありそうです。

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