医者が知らない介護保険

介護保険の料金である介護報酬は3年ごとに改定され、今年(2009年)は改定の年になりますから、関係の方は忙しい年度を迎えているようです。
ところが、この介護保険という制度は、医者にはやや冷たいのです。
患者さんが介護保険の申請をすると、主治医に「意見書」という書類が送られてきます。意見書には患者さんの病名や、薬の内容、病状、麻痺があるか、認知症があるかなどの情報を書き込んで、役所に送り返します。この書類をもとに、調査員が実際の患者さんの状態を調査して、役所での会議をへて、介護保険での重症度が決まります。要支援、要介護という判定がでるわけです。
ところが、医者の方は意見書を書いたっきり、患者さんが要支援やら、要介護やらの報告はまったくありません。患者さんに聞いて、ようやくわかるといった有様です。
高齢者はどんどん増えています。しかし、病院には長期に入院を続けることはできません。患者の平均入院日数が伸びれば、病院の収入が減る仕組みです。もう少し入院させてほしいといわれるのですが、これは国が決めていることで、医者個人や病院が融通を利かせてすむ話ではないのです。病院での治療が終わったら、次は介護の担当です。
これから、ますます、介護の重要度が上がっていきます。
医療と介護の連携をきちんととることが、患者さんのQOLをあげるためには必要なことです。
医者も、患者本人も、患者家族も、介護保険を理解して、うまく使いこなす勉強を始めましょう。

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