インフルエンザワクチン、任意接種と定期接種のちがい

定期接種は、国が責任を持って行うもので、接種の費用は公費で助成されます。つまり、注射は無料か、安くなり、注射による副作用がおきた場合は、国による救済制度があります。

定期接種は、予防接種法に規定されています。たとえば、季節性のインフルエンザワクチンでは、65歳以上の人は定期接種となり、副作用で死亡した場合、遺族一時金の上限を約700万円、1級の障害年金は年額約270万円などが補償されます。

これに対して、任意接種は、あくまでも個人の意思で受けるかどうかを決めるものです。新型インフルエンザワクチンは、現時点では、任意接種です。

接種費用は全額自己負担となり、副作用による障害に国の責任はありません。任意接種による被害がおきた場合は、製薬会社による拠出金によって運営される医薬品医療機器総合機構が補償することになっていますが、これはワクチンそのものに問題がある場合で、投与量を誤るなどの医療機関での問題については、補償の対象にはなりません。

任意接種は、定期接種に比べて、補償の対象が限定されています。

たとえば、季節性インフルエンザワクチンは、製薬会社の添付文書中では、妊婦への投与は原則禁止されています。妊婦のインフルエンザワクチンは任意接種ですから、被害がおきた場合は、製薬会社が運営する制度がどれだけの補償をしてくれるのでしょうか。

現在、季節性、新型インフルエンザワクチンともに、定期接種と同等の補償ができるように、法改正が検討されているところです。

 

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