勤務医が足りない、厚労省実態調査報告

厚生労働省が9月29日に「病院等における必要医師数実態調査の概要」を発表した。

調査の対象は、全国の病院8683施設、および分娩取り扱い診療所1579施設の、あわせて10262施設に質問票を送り、回収のあった8698施設を集計した結果である。

回答のあった医療機関の医師の総数は、167063人。
必要求人医師数、つまり求人中の人数が18288人。
求人はしていないが医療機関が必要と考えている医師数をあわせると、24033人。

求人倍率が高い、つまり医師数が不足している県は、最も高いのが島根県、ついで岩手県、青森県が続き、2割以上不足している状況である。

逆に求人倍率が低いのは、東京都、大阪府、福岡県。

診療科で求人倍率が高いのは、リハビリ科、救急科、呼吸器内科。
産科は必要と考えているが、求人していない医療機関が多い。

求人理由で多かったのは、患者数が多い、日・宿直が多いので現役医師の負担を軽減したい、退職医師の補充。

求人しているが医師が集まらない理由は、医師の絶対数が少ない、大学の医師派遣機能の低下など。

医師を求人しなければならなくなった原因は、転職・開業・定年などによる医師の退職、大学の医師引き上げなどにより今までの体制が維持できなくなった、など。

求人が必要だが求人していない理由は、求人しても確保が見込めない、経営的理由など。

結局、勤務医は1割以上不足しているが、求人しても集まらない。求人以上の数が不足しているが、確保できそうにない。

医師数の不足は地域によって、かなりの偏りがあり、都会では比較的充足しているが、地方では2割以上も不足している状況である。

ただし、この調査は、病院の経営者が必要としている勤務医師の数で、不足している医師の総数を正確に把握した数ではありません。

くわしくは、厚生労働省のHP  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html
 

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