診療報酬が上がっても、勤務医の待遇は改善されません

病気の料金である、診療報酬は2年に1回、改定されます。

日本の保険制度では、診察や治療に関する料金は、診療報酬とよばれ、国によって決められた公定料金です。

この料金が、2年に1回、4月1日から、全国一斉に切り替わります。

国の財政事情が悪化すると、どの国でも、社会福祉や保障の料金をカットしてきます。

今年は、とくに、震災という大義名分がありますから、

医療費を削りましょう、

年金を削りましょう、

税金を上げましょう、という話がでています。

2年前の診療報酬改定では、「勤務医の待遇改善」というお題目で、わずかに診療報酬全体が増えました。

しかし、増えた収入は、もともと、経営の苦しかった病院の懐に入っただけで、勤務医の懐までには入りませんでした。

今年も、開業医の収入をことさらに強調して、

「開業医の収入を減らして、勤務医の待遇を改善しよう」

という論調の発表が続いています。

個人経営の開業医の収入は、借金の返済や、固定費を含んだもので、

実際の手取り収入は、とくに、競争の激しい都会の開業医ほど厳しいのが実状です。

高齢者で医療が必要な人が増えるわけですから、医療費に一定の自然増があるのが当然です。

診療報酬が減るということは、開業医も勤務医も、看護師から、すべての医療従事者の待遇が悪化するということです。

もちろん、私の待遇もまったく改善はされていませんし、期待もできないのが本音です。

ついでに、診療所が入っているビルクリニックの1階には、必ず、薬局が入っていて、

そのビルも薬局の持ち物であることが多いのです。

これは、薬局の方が儲かるということでしょうね。

医療費の分配の中には矛盾があるはずですが、

そこを仕分けてくれる勇気ある政治家はいないでしょう。

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