景気が良くなると、年寄りが困る

特別養護老人ホームなどの介護施設の職員不足が、大都市を中心に深刻になっているという報道があった。

職員が確保できず、入居者の受け入れをやめたり、部屋数を減らしたりする施設も現れているらしい。

介護職員は、労働量の割に、賃金が安いことで有名だ。

少しでも待遇の良いところを求めて、転職を繰り返す人が多い、もともと離職率の高い職場だ。

 

今後、介護報酬は減らされていくので、介護施設の収入も減っていく。

国は、介護職員の給料は減らさない仕組みを作ると言っているが、

普通に考えて、施設の収入が減れば、当然、そこで働いている職員に負担がくるはずだ。

 

アベノミクスがうまくいったとして、全体の賃金が幾分か上がれば、

介護職の低賃金は際立つことになり、もっと割の良い職を求める人が増えてくるのが当然だろう。

そうなると、さらに介護職員の確保は難しくなり、施設の運営は厳しくなる。

 

ただし、事業所側にも問題はある。

特別養護老人ホームは、社会福祉法人が経営しているが、その多額の内部留保が問題になっている。

社会福祉法人は、法人税を免除されているのだが、利益を従業員に還元せず、投資に回さずに、貯め込んでいるのではないか、

という指摘もある。

 

会社ばかりが儲かって、従業員の賃金が上がらないのは、日本の構造的な課題なので、

事業所の収入を減らして、介護職員の賃金を上げるには、国がどんなマジックを使うのか、注目している。

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