老人疎開

日本創成会議が2015年6月4日に発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」によると、

今後、東京圏は急速に高齢化し、

団塊の世代が大量に高齢化する2020年には高齢化率26%を超える。

75歳以上の後期高齢者は、今後10年間で175万人増え、この数は全国の増加数の3分の1に相当する。

 

高齢化率は、東京都より、周辺の千葉県、埼玉県、神奈川県の方が高く、

2025年の高齢化率は、東京都25.2%に対し、千葉県30.0%、埼玉県28.4%、神奈川県27.2%に上昇する。

後期高齢者の増加率も周辺県の方が高い。

東京都34%増に対し、埼玉県54%、千葉県51%、神奈川県46%の増加となる。

 

こうした事態に、東京圏の医療・介護施設が対応できず、深刻な医療不足、介護不足が起きると推測される。

そこで、東京圏に住む高齢者に、比較的、医療介護体制が整っている地方に移住をすすめていこうという戦略が

「東京圏高齢化危機回避戦略」というわけだ。

 

しかし、医療や介護施設に少しばかり余裕があるからといって、

住み慣れた都会から、友人も知り合いもいない田舎へ高齢者を移住させるというのは、ずいぶん乱暴な話である。

ただでさえ若者のいない地方へ高齢者を送り込んで、負担を押しつけるだけの身勝手な議論に思える。

 

2000億円かけて国立競技場を建て替える金があるなら、介護施設を作ればいい。

地方に高齢者を移住させたいなら、まず、若者が住みたくなる地方を創るのが先だろう。

 

東京を守るために、老人を強制疎開させるのではなく、若者が働くための地方創成を考えるべきだ。

そして、早く行動に移さないと、残された時間はあまりに少ない。

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