2025年に看護師は大量に不足している

看護師

厚生労働省は、2019年10月21日、看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)が2025年に約6万〜27万人不足するという推計を発表しました。

2025年に必要な看護職員の数は180万人。これに対して、実際の看護職員は、2016年で166万人。そこから徐々に増加して、2025年の推計では174万人になる見込み。

厚生労働省の推計では、今後、超過勤務時間や有給休暇の取得日数など勤務環境が改善されるものとして、実際に必要な看護職員の数を算出するために、3つのシナリオを設定した。

シナリオ①:1ヶ月の超過勤務10時間以内、1年あたりの有給休暇5日以上
シナリオ②:1ヶ月の超過勤務10時間以内、1年あたりの有給休暇10日以上
シナリオ③:1ヶ月の超過勤務なし、1年あたりの有給休暇20日以上

シナリオ①で188万人
シナリオ②で190万人
シナリオ③で202万人の看護職員が必要という推計になり、現在と同じ勤務条件でも6万人、シナリオ③まで勤務環境が改善されたとすると27万人不足するというのが、厚生労働省の推計である。

この看護職員の不足問題は、地域によって格差が大きく、とくに都市部での不足が深刻になると予想されている。シナリオ②で推移したとして、

2025年時点 充足率(%) 不足人数(人)
①神奈川県 72.60 3万2053
②大阪府 74.80 3万6725
③東京都 77.00 4万2064
④埼玉県 85.50 1万3307
⑤千葉県 88.80 8856
⑥奈良県 90.30 1975
⑦北海道 92.40 7267
⑦愛知県 92.40 7267
⑨宮城県 92.50 2426
⑩静岡県 92.70 3450

2025年には、1947-49年に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの費用が急増する「2025年問題」が待ち構えている。6人に1人が75歳以上の時代が訪れ、看護や介護に必要な労働者はますます増えていく。

需給バランスから考えれば、看護や介護職の待遇が良くならなければ、なり手が増えるはずもない。しかし、医療費全体が抑制される現在の政策は、今後、さらに厳しくなると考えられており、必然的に職員の待遇は良くならず、離職者が増えていくという構図は、これからも変わらないだろう。

いまさら、何を発表しているのか。現場から見れば当たり前の事だし、あと5年で看護師を確保するのは、もはや手遅れとしか思えない。

<参考>
厚生労働省 令和元年10月21日 第12回看護職員需給分科会 資料

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