都会での開業はご遠慮ください

過去5年間で新規に開業した診療所の6割は5大都市部で、東京23区 37%、名古屋市 9%、福岡市 8%、大阪市 6%、札幌市 5%

厚生労働省は、2020年度から都市部での新規開業に、在宅診療や休日・夜間の診療などの厳しい条件をつけて、都市部での開業を制限する方針を打ち出した。こうした条件を超えられない診療所には、郊外や地方などで開業することを促す。

診療所の適正配置という名目だが、事実上、開業規制であり、今年度からの都市部での新規開業には、厳しい足かせがつくことになった。

人口10万人あたりの外来医師数は、全国平均で105人。東京都心部 192人、大阪市 129人。福岡市は144人で、医師超多数区域。

診療所の開業場所も自由に選べないとなると、そもそも開業する気もなくなりそうだが、それが国の方針ということだろう。

<参考>
日本経済新聞 電子版 2019/5/24
厚生労働省 「地域における外来医療に係る医療提供体制の確保」 平成30年12月26日

2 件のコメント

  • 地方への開業希望医の誘致には創意工夫がいるように思う。箱物用地や建物の紹介ではなく、地域に必要不可欠な総合的診療所や、複数専門診療所の拠点モールへの機械機器を付加した医療施設付き包括的賃貸借物件の提供が欠かせないのではないか。都市の勤務医の中で、独立開業を優先したい若い医師向けに医療機械等施設付き物件を提供し、誘致できたらと思う。当初開業支援により、経営安定化に向けた一括譲渡条件を明示した合理的移行制度を構築できたらと考えます。貴所が全国自治体との間に介在してもらい、開業希望医の独立と地方医療の安定に寄与して頂けたらと考えます。

    • KSさん、コメントありがとうございます。
      診療所の開業支援のお仕事をされている方でしょうか。
      ご承知の通り、現在の診療報酬の水準では、施設や機械に多額の借金をして投資する従来型の開業はきわめてリスクが高いです。都市部では競合も多く、生き残りは熾烈です。
      施設や機械の共同利用、複数の診療所の協力体制などを構築し、初期投資の軽減や、日常労働の負担を分散するしくみがなければ、個人開業医はきわめてリスクの高い選択になります。

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