医療費適正化計画

医療費の伸びを抑えるために、国と都道府県が共同してつくる医療費削減計画のこと。
日本の国民医療費の見通しは、2015年に47兆円、2025年に65兆円。これを44兆円、56兆円に抑えることを目標にしている。
適正化計画は5年ごとに見直しされ、第1期が2008年4月から始まる。この5年間の計画では、生活習慣病対策と長期入院の是正が柱になる。そのために五つの大きな目標値が設定されている。
1.特定健診の実施率
2012年度に対象者の70%以上
2.特定保健指導の実施率
2012年度に対象者の45%以上
3.メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率
2012年度に10%以上減少
4.2012年度の療養病床数
医療区分1全部+医療区分2の3割が老健施設などに転換
(医療区分3全部+医療区分2の7割が適正化後の医療療養病床数)
(補足) 認知症、脳卒中などで長期に入院が必要な患者が入院する施設を療養病床といい、現在は医療保険と介護保険のどちらかで負担されている。療養病棟に入院されている患者は、重症度が高く全介護が必要な区分3から比較的介護の低い区分1までの3段階に分けられ、診療報酬に差がつけられている。
療養病床のうち、介護保険で負担される介護療養病床は2011年度末で廃止される。この数は12万床。
さらに、医療保険で負担される医療療養病床のうち、区分1や区分2の患者は介護老人保健施設やケアハウス、在宅療養などに移される。介護療養病床のうち、医療の必要な患者は医療療養病床に移され、最終的に療養病床は15万床になる予定で、現在の35万床の療養病床から20万床が削減されることになる。
5.平均在院日数の短縮
2006年度の各都道府県の平均在院日数から全国の都道府県で最短の値を引いた値を3で割り、それを2006年度の各都道府県の平均在院日数から引いた値
→全国で最短の都道府県の平均在院日数との差の3分の1を引いたもの

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